海外駐在におけるマインドセット ~Alco President~

自己紹介分 :20代の法務知財担当サラリーマンです。国立大学修士課程修了後、グローバルメーカーへ入社し、知財業務に従事し、20代で米国駐在。本サイトでは、海外駐在員になるためのノウハウ、また日々学んだことを紹介していきます。

2021-03-01から1ヶ月間の記事一覧

弁理士 短答 H29 意匠8

【意匠】8 ※408意匠の無効審判又は意匠権の消滅に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 1 本意匠とその関連意匠が登録されている場合で、後になって両者の間に類似性がないと認められたときでも、そのことは当該関連意匠登録の無効理由にはならない…

弁理士 短答 H29 意匠7

【意匠】7 ※427意匠の類否判断に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 1 意匠に係る物品が拡大レンズで見て取引されるのが通常の場合、拡大レンズで見た状態で意匠の類否判断が行われる。 2 登録意匠と、それ以外の意匠とが類似であるか否かの判断…

弁理士 短答 H29 意匠6

【意匠】6意匠登録出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、秘密意匠に係るものでも、冒認出願…

弁理士 短答 H29 意匠5

【意匠】5意匠登録出願及び意匠登録を受ける権利に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示したものを除き、意匠登録出願は、分割又は変更に係るものではなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されていないものとする。 1 従業者は、契約…

弁理士 短答 H29 意匠4

【意匠】4意匠の登録要件に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、秘密意匠に係るものでも、冒認出…

弁理士 短答 H29 意匠3

【意匠】3意匠法第4条(意匠の新規性の喪失の例外)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、秘密…

弁理士 短答 H29 意匠2

【意匠】2秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 1 甲が、「スプーン」の意匠と、その意匠を含む「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」の組物の意匠について同日に意匠登録出願をする場合、「スプーン」の意匠を秘密にすること…

弁理士 短答 H29 意匠1

【意匠】1意匠法における意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 1 ワイシャツの肩の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について、意匠に係る物品を「ワイシャツの肩」として意匠登録を受けることができる。 2 ビニールハウスは地面に固定す…

弁理士 短答 H29 特許20

【特許・実用新案】20特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 1 訂正審判の請求人は、審理の終結の通知がある前は、審判請求書及び訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をす…

弁理士 短答 H29 特許19

【特許・実用新案】19特許無効審判又は訂正審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 1 請求項の数が1の特許についての訂正審判において特許法第 165 条第1項の規定による通知(いわゆる訂正拒絶理由通知)がされた場合、特許権者が、当該訂正審…

弁理士 短答 H29 特許18

【特許・実用新案】18特許出願及び実用新案登録出願の分割及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新…

弁理士 短答 H29 特許17

【特許・実用新案】17次の①~⑩の番号が付された空欄に適切な語句を入れると、特許法における特許異議の申立て制度についてのまとまった文章になる。①~⑩の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組合せとして最も適切なものは、どれか。なお、①~⑩の空欄…

弁理士 短答 H29 特許16

【特許・実用新案】16特許法に規定する実施権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。以下において、特許権Aの権利者である甲は、特許権Aについて乙に専用実施権を設定し、その専用実施権の設定の登録がされ、その後、乙は、その専用実…

弁理士 短答 H29 特許15

【特許・実用新案】15特許法に規定する審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 1 請求項イ及びロに係る特許に関し、甲が請求項イについてのみ特許無効審判Xを請求したとき、請求項イ及びロについて特許無効審判を請求することができる乙は、特許無…

弁理士 短答 H29 特許14

【特許・実用新案】14特許法に規定する手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 1 特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合には、在外者本人が、特許管理人によらないで手続をし、又は特許法に基づく命令の規定により行政庁がした処分…

弁理士 短答 H29 特許13

【特許・実用新案】13特許法に規定する実施権、仮専用実施権又は仮通常実施権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものの組合せは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係…

弁理士 短答 H29 特許12

【特許・実用新案】12特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 特許権侵害訴訟において、特許権者が、原告となって、特許権を侵害する者を被告として、特許法第 100 条に基づいて差止請求を、民法第 709 条…

弁理士 短答 H29 特許11

【特許・実用新案】11特許権の存続期間の延長登録の出願について、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、以下において、「特許権の存続期間の延長登録の出願」を「延長登録の出願」という。 (イ) 延長登録の出願では、医薬品や医療機器な…

弁理士 短答 H29 特許10

【特許・実用新案】10拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査(以下「前置審査」という)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 (イ) 特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があった場合において、その請求と同時にそ…

弁理士 短答 H29 特許9

【特許・実用新案】9国内優先権、パリ条約の優先権、パリ条約の例による優先権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものの組み合わせは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分…

弁理士 短答 H29 特許8

【特許・実用新案】8国際実用新案登録出願及び実用新案登録出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 1 国際実用新案登録出願の出願人は、国際出願が国際出願日において図面を含んでいないものであるときは、国内処理基準時の属する日までに、図…

弁理士 短答 H29 特許7

【特許・実用新案】7特許出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基…

弁理士 短答 H29 特許6

【特許・実用新案】6拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査(以下「前置審査」という)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 審判官は、特許権の存続期間の延長登録の出願について、拒絶査定不服審判の請求に理由が…

弁理士 短答 H29 特許5

【特許・実用新案】5特許権の侵害に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 (イ) 物の発明の特許権者が、その物の生産に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠なものを販売している者に対して特許権侵害に基づく損害賠償を…

弁理士 短答 H29 特許4

【特許・実用新案】4特許法に規定する訴えに関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 (イ) 特許権の通常実施権者は、当該特許権に係る審判に参加を申請して許されたとしても、当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない。× 178・2…

弁理士 短答 H29 特許3

【特許・実用新案】3特許法に規定する手続きに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係…

弁理士 短答 H29 特許2

【特許・実用新案】2特許法第 29 条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)又は第 39 条(先願)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特…

弁理士 短答 H29 特許1

【特許・実用新案】1特許法等に規定する訴え又は罰則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 1 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴え及び実用新案登録無効審判の審決に対する訴えにつき、裁判により訴訟手続が完結した場合は、特許庁長官に対し、…

弁理士 短答 H30 著不6〜10

【著作権法・不正競争防止法】6 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 1 ありふれた交通標語は、著作物として保護されない。 2 交通標語を網羅的に入力しただけのデータベースであっても、全文検索が可能であれば、データベースの著作…

弁理士 短答 H30 著不5

【著作権法・不正競争防止法】5 不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 1 外国公務員贈賄罪については、日本国民が国外で罪を犯した場合にも、刑事罰の対象となる。○ 18・1→国外犯処罰を採用 2 商品として開発・販売された他人の…