【著作権法・不正競争防止法】６ 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 １ ありふれた交通標語は、著作物として保護されない。 ２ 交通標語を網羅的に入力しただけのデータベースであっても、全文検索が可能であれば、データベースの著作…

【著作権法・不正競争防止法】５ 不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 １ 外国公務員贈賄罪については、日本国民が国外で罪を犯した場合にも、刑事罰の対象となる。○ 18・1→国外犯処罰を採用 ２ 商品として開発・販売された他人の…

【著作権法・不正競争防止法】４ 不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 １ かばんの製法について特許権を有する者が、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定したにもかかわらず、当該製法を用いて製造したかばんについて、「特許発明…

【著作権法・不正競争防止法】３ 不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。１ DVD の暗号解除装置を組み込んだ DVD プレーヤーを販売する行為は、不正競争となる。○ 2・1・11 キャンセラー内臓DVDも該当する。 ２ 防衛省が国防上の理由…

【著作権法・不正競争防止法】２ 不正競争防止法上の営業秘密の保護に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 １ 特許出願された技術情報は、出願公開前に取り下げられた場合でも、営業秘密として保護されることはない。× 不競2条6項 「営業秘密」とは…

【著作権法・不正競争防止法】１ 不正競争防止法における適用除外等に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 １ 山梨県の甲州市で製造される発泡性ぶどう酒に、甲州産シャンパンという表示を付して販売することは、甲州産と記載されている以上、需要…

【条約】10 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定及び特許法条約の出願についての規定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 １ 商標の出願は、意図された使用が出願日から３年の期間が満了する前に行われなかったことのみを理由として拒絶されて…

【条約】９ 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 １ 加盟国は、国内法令の制定又は改正に当たり、公衆の健康及び栄養を保護し並びに社会経済的及び技術的発展に極めて重…

【条約】８ パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 (ｲ) 同盟国は、一の商標が、他の一の商標でこの条約の利益を受ける者の商標としてかつ同一若しくは類似の商品について使用されているものとして…

【条約】７ パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 (ｲ) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者に限り、他の同盟国において出願をすること…

【条約】６意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 １ Ｘ国が、指定締約国であって、出願人の締約国でないとき、国際登録は、国際登録の日から、Ｘ国において、Ｘ国の法令に基づく意匠の保護の…

【条約】５実用新案法に規定する国際実用新案登録出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 １ 国際実用新案登録出願に係る考案について、先にされた特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された考案に基づいて優先権を主張するとき、先に…

【条約】４ 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 １ 出願人は、各選択官庁において所定の期間内に請求の範囲、明細書及び図面について補正をする機会を与えられる。補正は、いかなる場合も、出願時における国際出願の開示…