弁理士　短答　H29　著作不競1〜10 - 海外駐在におけるマインドセット ~Alco President~

【著作権法・不正競争防止法】１
著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１日本国民の著作物は、日本国内で発行されない限り、わが国の著作権法による保護を受けることはできない。

２一般的な注文住宅も、通常加味される程度の美的創作性を備えていれば、建築の著作物として保護される。

３応用美術作品は、美術工芸品を除き、美術の著作物として保護されない。

４小説をもとに漫画が作成され、その漫画をもとに映画が作成された場合、それらのストーリーが同じであるときには、映画は漫画の二次的著作物とはなるが、小説の二次的
著作物とはならない。

５ある県の県庁が作成した条例に関するデータベースは、情報の選択又は体系的構成に
創作性があれば、著作物として保護される。
○

【著作権法・不正競争防止法】２
著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１放送局甲が放送した放送番組を放送局乙が受信して再放送した場合、放送局乙は、再放送につき著作隣接権を取得する。
○　99条
　乙は、放送事業者であり、自ら行った放送であれば、それが甲の放送番組の再放送であっても、再放送権を有する。

２レストランの経営者甲が、その店舗内において、歌手乙の歌唱が収録された市販の音楽 CD を再生し、客に聴かせる行為は、乙の著作隣接権を侵害する。
×　実演家は著作者でないため、演奏権に相当する権利を有しない。

３映画会社甲が、レコード会社乙の許諾を得て、乙の録音した音源を甲の製作する映画に収録した場合には、甲は、乙の許諾を得ることなく、当該音源を収録した映画のサウンドトラック盤 CD を作成し、販売することができる。
×　乙の複製権を侵害する。

４音楽配信事業者甲は、市販の音楽 CD に録音された乙の歌唱を、乙の許諾を得ることなく、インターネット上で配信することができる。
×　乙の送信可能化権を侵害する。

５有線放送局甲は、その学校教育向けの放送番組において、放送局乙が放送した放送番組を、乙の許諾を得ることなく、学校教育の目的上必要な範囲で、有線放送することができる。
×　教育番組については最新の法規を確認

【著作権法・不正競争防止法】３
著作権及び出版権について、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１匿名で小説を出版した小説家が、その出版後 50 年を経過した後に、本名を著作者名として出版した場合、その小説の著作権は、著作者の死後 50 年間存続する。
×　52条
　無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、存続する。

２会社の従業員が職務上作成したプログラムであって、会社によって秘密管理され、その作成後 50 年間公表されなかったものの著作権の存続期間は、作成後 50 年である。
○　15条2項、53条1項かっこ書

３相続人のいない個人の著作権者が死亡した場合、その著作権は国庫に帰属する。
×　消滅する

４出版社が小説家から小説の複製について出版権の設定を受けた場合、出版社は、小説家の承諾を得ることなく、他の出版社に当該小説の複製について許諾を与えることができる。
×　80条3項
　出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。

５著作権者から著作物の利用の許諾を受けた者は誰でも、その許諾の範囲内において、違法に著作物を利用する者に対して利用行為の差止めを請求することができる。
×　112条1項

【著作権法・不正競争防止法】４
著作者人格権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１コンピュータ・プログラムの著作物を工業製品の一部に組み込む場合に著作者の表示を省略することは、仮に著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないとしても、当該著作者の氏名表示権の侵害となる。
×

２公表された論文の書誌情報を蓄積したデータベースにおいて、論文の著作者として誤った氏名を表示することは、当該論文の著作者の氏名表示権の侵害となる。
×

３小説を教科用図書に掲載する際に、不適切な差別用語を直すことは、学校教育の目的上やむを得ない場合であっても、小説家の同一性保持権の侵害となる。
×

４未公表の小説を原著作物とする二次的著作物の漫画作品について、原著作者である小説家の同意なく公表する行為は、当該小説家の公表権の侵害となる。
○

５未公表の著作物である工場建設の設計図を行政機関に提出した場合、行政機関が情報公開制度に基づいて当該設計図を公衆に提供することは、当該設計図の著作者の公表権の侵害となる。
×
【著作権法・不正競争防止法】５
著作権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１適法に販売された漫画作品の複製物について、その中古本を仕入れた古書店が顧客を相手にそれを販売する行為は、譲渡権の侵害になる。
×　26条の２第2項1号　
　譲渡権は、譲渡権を有する者により公衆に譲渡された著作物の複製物の譲渡には及ばない。
　よって漫画の複製物を中古本として販売する行為には、譲渡権は及ばない。

２適法に販売された漫画作品の複製物について、その中古本を仕入れた古書店が顧客を相手にそれを貸与する行為は、貸与権の侵害にならない。
×　26条の3
　著作者は、その著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

３購入した音楽 CD をパソコンのハードディスクに私的使用の目的で複製した後、その複製物を保存したままで、当該音楽 CD をインターネット・オークションによって公に譲渡した場合、複製権侵害とみなされる。
×

４頒布権を有する者から許諾を得て公に販売された家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトの複製物について、その所有者から当該複製物を譲り受けた業者が、顧客を相手にそれを譲渡することは、頒布権の侵害になる。
×　最高裁判例H14,4,25
　家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡は一旦適法に譲渡されると消尽する。

５頒布権を有する者から許諾を得て公に販売された家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトの複製物について、その所有者から当該複製物を譲り受けた業者が、顧客を相手にそれを貸与することは、頒布権の侵害になる。
○　最高裁判例H14,4,25
　貸与に関しては権利が消尽しない。

【著作権法・不正競争防止法】６
食品会社である甲社は、独自に開発したスパイスの製造方法Ａを秘密管理しており、製造方法Ａは公然と知られていない。不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１乙が、甲社の従業員を強迫して、製造方法Ａを聞き出した。乙がその情報を丙に開示する行為は、丙に秘密保持義務を課している限り、不正競争とならない。
×

２乙が、甲社の従業員を強迫して製造方法Ａを聞き出し、その方法を使ってスパイスを製造する行為は、そのスパイスを販売しない限り、不正競争とならない。
×

３乙は、甲社の工場に無断で侵入し、商品庫に保管されていたスパイスを窃取した。そのスパイスが、製造方法Ａを使用して製造された物である場合、甲社は、乙が当該スパイスを第三者に譲渡する行為を差し止めることができる。
×　スパイス自体は営業秘密には該当しない。

４甲社の従業員乙は、秘密保持契約に基づき、甲社から製造方法Ａの開示を受けた。乙は、その情報を丙に開示した。乙に、不正の利益を得る目的や、甲社に損害を加える目的がない場合であっても、乙の開示行為は不正競争となる。
×　２．１．７

５甲社の従業員乙は、秘密保持契約に基づき、甲社から製造方法Ａの開示を受けた。乙は、その情報を丙に開示した。丙が、乙が秘密保持義務に違反して開示していることを知っていた場合には、丙の取得行為は不正競争となる。
○　2.1.8

【著作権法・不正競争防止法】７
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

１甲は、乙社に対し、映画の DVD に付されたコピープロテクションを回避するための装置を有償で譲渡した。乙社が、コピープロテクションの研究のためにその装置を入手した場合は、乙社が営利会社であっても、甲の行為は、不正競争とならない。
○

２甲が販売している装置が、映画の DVD に付されたコピープロテクションを回避することを可能とする機能を有している場合であっても、それ以外の機能も有している場合には、甲の当該装置の販売行為は、不正競争とならない。
×

３甲は、映画の DVD に付されたコピープロテクションを回避することのみを可能とするプログラムを作成した。甲が、そのプログラムを無料で少数の友人のみに譲渡した場合であっても、甲の譲渡行為は、不正競争となる。
○

４甲社が、乙社が脱税しているという情報を乙社の経理責任者から得て、乙社の顧客に告知した。甲社が、その情報が真実であると確信していた場合であっても、実際には虚偽であったときは、甲社の行為は、不正競争となる。
○
「虚偽の事実」＝「客観的事実に反する事実」

５甲社が、乙社の周知なロゴマークを付したボールペンを製造し、自らの顧客に無償で提供した。そのボールペンが乙社の商品であるとの誤認を生じさせるときは、甲社の行為は、不正競争となる。
○　有償・無償を問わない。

【著作権法・不正競争防止法】８
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

１甲社が、自社の製造・販売するエアコンに「消費電力が従来よりも約 50％減少」という表示を付して販売した。甲社の実験において、消費電力の減少の事実は確認されたが、減少率が約 20％でしかなかった場合、甲社の行為は不正競争となる。
○

２甲社が、乙社の無添加化粧品には着色料・保存料が使用されているという虚偽の事実を、自社の販売する化粧品のパンフレットに掲載して頒布した。甲社が、乙社に損害を与える目的で行った場合であっても、甲社の行為は、不正競争防止法上の刑事罰の対象とならない。
○　2・1・15に該当するが、21の罰則行為に該当しない。

３甲社が、自社の製造・販売するスピーカーの広告に、著名な音楽評論家が長年愛用していると記載する行為は、それが虚偽の事実である場合でも、商品の品質に関する表示ではないため、不正競争とならない。
×　2・1・14に該当
　　
４甲社の営業秘密を乙が窃取し、九州地方のみで使用することを条件に、これを丙に開示した。開示のとき、丙が、その情報が窃取された営業秘密であることを知らず、かつ知らなかったことにつき重大な過失がなかった場合、後にそのことを知ったとしても、九州地方で使用している限り、丙の使用行為は、不正競争とならない。
○　2・1・6　、　19・6

５甲社の従業員である乙が、金銭を得る目的で、甲社の営業秘密が記載された文書を複製し、その複製物を丙社に売り渡した。甲社からの告訴がない場合であっても、乙の行為は、不正競争防止法上の刑事罰の対象となる。
○　21.1.4に該当。
　2.1.4は非親告罪となっている。

【著作権法・不正競争防止法】９
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

１他人の商品表示を使用することによって、他人の商品と混同を生じさせるか否かは、消費者ではなく、競業事業者が混同するかどうかを基準として判断される。
×　最判昭和58年10月7日
　商品等表示の判断基準について、取引者・需要者を基準とする

２不正競争防止法のいわゆる周知な商品等表示に該当するためには、全国的に広く認識されている必要がある。
×

３商品に他人の著名な商品等表示を付したが、まだその商品を販売していない場合は、不正競争とならない。
×　2・1・2
　使用する行為自体アウト

４非営利事業を行っている他人の周知な商品等表示を使用して、その他人の役務提供との混同を生じさせる行為は、不正競争となる。
○　非営利でも関係ない

５不正の利益を得る目的で、他人の商品等表示と同一または類似のドメイン名を使用する権利を保有しているが、実際に使用していない場合には、不正競争とならない。
×　保有する行為は、不正競争となる。

【著作権法・不正競争防止法】10
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

１裁判所の秘密保持命令に違反して、その対象となった営業秘密を使用する行為は、刑事罰の対象となる。
○

２不正競争行為により他人の営業上の信用を害した者に対して、裁判所は、当該行為が過失による場合であっても、その信用を回復するのに必要な措置を命じることができる。
○　過失でも措置を命ずることができる。

３外国の国旗と類似のものを商標として使用した商品を販売したとしても、刑事罰の対象にはならない。
×

４他人の著名な商品表示を付した商品を販売する者に対し、当該行為により営業上の利益を侵害された者は、当該商品の販売差し止めとともに、その廃棄を請求することもできる。
○　3.2

５非営利事業を行う者であっても、他人の不正競争行為によりその信用を害された場合には、当該行為の差止めを請求することができる。
○　3.1v