弁理士 短答 R1 条約5

【条約】５
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

１ 特許庁長官は、国際出願において要約書が含まれていないとき、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。
×　要約書が含まれない場合は補正となる。（国願法6条3号）

２ 国際出願においてその国際出願に含まれていない図面についての記載がされているとき、特許庁長官からの補正命令に対して出願人が指定された期間内に図面を提出しなかった場合には、特許庁長官は、その国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない。
×　PCT14条(2)3文　図面に対して記載の対応（取り下げ）となることは無い。

３ 国際出願の願書において当該出願を条約に従って処理すべき旨の申立てを記載しなかったとき、特許庁長官による手続の補完命令を受ける前であっても、国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日から２月を経過した後でなければ、出願人が手続の補完をすることにより、当該手続は、補完命令を受けたことにより執った手続とみなす。
〇　国願法17条

４ 特許庁長官は、２人以上が共同して国際出願をした場合において出願人が代表者を定めていないときは、願書に記載された出願人のうちであって、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律で規定する日本国民等のうちいずれかのものを代表者として指定することができる。
×　国願法16条　最初に記載された人が該当

５ 特許法第８条（在外者の特許管理人）の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定に基づく手続に準用されない。
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