海外駐在におけるマインドセット ~Alco President~

自己紹介分 :20代の法務知財担当サラリーマンです。国立大学修士課程修了後、グローバルメーカーへ入社し、知財業務に従事し、20代で米国駐在。本サイトでは、海外駐在員になるためのノウハウ、また日々学んだことを紹介していきます。

弁理士 短答 H30 商標2

【商標】2
商標法上の罰則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 商標権侵害行為を行った者については、過失の推定の規定(商標法第 39 条で準用される特許法第 103 条)があるため、故意又は過失の立証を要することなく、商標権侵害の
罪(商標法第 78 条、第 78 条の2)が成立する。
× 罰則は実質的に刑法の一部であるから、常に故意を必要とする。

2 商標権侵害の罪(商標法第 78 条、第 78 条の2)及び秘密保持命令違反の罪(商標法第 81 条の2)については、いずれも告訴がなくても公訴を提起することができる。
× 秘密保持命令違反の罪は親告罪のため、告訴がなければ、公訴を定期することができない。

3 商標権侵害の罪(商標法第 78 条、第 78 条の2)及び秘密保持命令違反の罪(商標法第 81 条の2)の法定刑は、いずれも懲役若しくは罰金又はこれを併科するのに対し、詐欺の行為の罪(商標法第 79 条)及び虚偽表示の罪(商標法第 80 条)の法定刑は、懲役又は罰金である。
○ サギキョギはヘイカしない。

4 商標登録の異議の申立ての審理において宣誓をした証人が虚偽の陳述をした場合、偽
証等の罪(商標法第 81 条第 1 項)に該当し、その証人が刑の軽減又は免除を受けられるのは、その登録異議の申立てについての決定前に自白をした場合に限られる。
× 81条2項 登録異議申し立ての決定後であっても、確定前に自白すれば、その刑が軽減又は免除することができる。


5 甲が詐欺の行為に着手して商標登録を受けようとしたものの、審査官乙がその行為を
看破したために、商標登録を受けるに至らなかったとき、甲は、詐欺の行為の罪(商標
法第 79 条)の未遂として処罰されるが、未遂罪となることから、刑の減免を受けられる場合がある。
× 79条 詐欺の行為の罪79条については未遂犯、過失犯は不可罰である。78条