弁理士 短答 H30 意匠7

【意匠】７
甲は、平成 28 年４月１日に、「コーヒーメーカー」についての特許出願Ａをした。この特許出願Ａは平成 29 年 10 月２日に出願公開された。この公開公報には願書に最初に添付した明細書及び図面において意匠イ、意匠ロが明瞭に記載されていた。意匠イと意匠ロとは類似している。甲は、意匠登録もしたいと考え、平成 29 年３月１日に出願Ａを適法な手続をして出願の
分割をして特許出願Ｂをし、同日に特許出願Ｂを意匠登録出願Ｃに適法な手続をして出願の変更をした。意匠登録出願Ｃには、物品「コーヒーメーカー」に係る意匠イと意匠ロが含まれていた。その後平成 29 年５月１日に、出願Ｃにおける意匠ロを適法な手続をして出願の分割をして意匠登録出願Ｄをした。上記を前提として、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示したものを除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、秘密意匠に係るものでも、冒認出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例は考慮しないものとする。

平成 28 年４月１日　　「コーヒーメーカー」特許出願Ａ
平成 29 年３月１日　　出願Ａを分割をして特許出願Ｂをし、同日にＢを意匠Ｃに変更。
　　　　　　　　　　意匠登録出願Ｃには、意匠イと意匠ロが含まれていた。
平成 29 年５月１日　出願Ｃにおける意匠ロを分割をして意匠登録出願Ｄをした。
平成 29 年 10 月２日　　特許出願A公開　意匠イと意匠ロとは類似

１ 乙は、意匠イには類似しない意匠ハについて、平成 28 年 12 月１日に意匠登録出願Ｅをした。いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、出願Ｅが拒絶されることはない。
×　分割出願Bは適法な手続であり、もとの出願Aの時にしたものとみなされる（特44条1項・2項）。また意匠登録出願Cも適法な手続である。よって、CはもとのAの時にしたものとみなされる（意13条6項で準用する意10条の2第2項）。よって、甲のDのロと類似する場合、ロの存在を理由として、拒絶されることがある（意9条1項、意17条1号）。

２ 甲は、意匠イと意匠ロの双方に類似する意匠ニについて、平成 29 年２月１日に意匠登録出願Ｆをした。出願Ｃに係る意匠イ、出願Ｄに係る意匠ロ、出願Ｆに係る意匠ニの全てが登録される場合、意匠イと意匠ロは、それぞれ意匠ニを本意匠とする関連意匠として登録される。
×　甲の意匠登録出願C（イ）及びD（ロ）は、特許出願Aの時にしたものとみなされる（特44条2項、意10条の２第1項・2項、意13条1項）。一方、甲の意匠登録出願FはC（イ）及びD（ロ）の後願になる。よって、関連意匠にはできない。

３ 甲は、意匠ロに類似する意匠ホについて、平成 29 年２月１日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、日本国を指定締約国に含む国際出願Ｇをした。日本国で国際意匠登録出願として審査に係属した出願Ｇは、いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、拒絶されることはない。
×　日本国を指定締約国とする国際出願であって、国際登録について「国際公表」されたものは、「国際登録の日」にされた意匠登録出願とみなされる（意60条の6第1項）。

４ 丙は、意匠ロに類似する意匠ヘについて、平成 29 年２月１日に意匠登録出願Ｈをした。出願Ｈは、いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、拒絶されることはない。
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５ 丁は、平成 27 年 10 月５日に、意匠イに類似する意匠トについてハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ｉをし、出願Ｉは平成 28 年４月５日に国際公表された。その国際出願の指定締約国に日本国は含まれていなかった。意匠イに係る出願Ｃは、いかなる場合も、出願Ｉ又は意匠トの存在を理由として、拒絶されることはない。なお、意匠トは、出願Ｉが国際公表される前に公知になっていないものとする。
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