弁理士　短答　H29　意匠9 - 海外駐在におけるマインドセット ~Alco President~

【意匠】９ *431
意匠イに係る意匠権Ａを有する甲は、意匠イに類似する意匠に係る物品Ｘを、業として日本国内において販売し、輸出している乙に対し、意匠権Ａの侵害を理由とする物品Ｘの販売の差止め及び損害賠償を求める訴えを提起することを検討している。次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、いずれの場合も意匠権について、専用実施権の設定をしていないものとする。

１甲は、その訴えにおいて、物品Ｘの販売の差止めを請求することなく、乙が日本国内に所在する乙の倉庫に保管している物品Ｘの廃棄と損害賠償のみを請求することができる。
×　37条2項　
　廃棄は付帯請求　

２意匠イは、秘密請求期間を意匠権Ａの設定登録の日から平成 28 年 12 月 31 日までとす
る秘密意匠であったが、秘密請求期間が経過し、平成 29 年１月 31 日に、意匠公報に掲載された。甲が平成 29 年１月１日から平成 29 年４月 30 日までの期間になされた乙の販売行為を対象として損害賠償を請求する場合、全期間にわたる当該販売行為について、乙に過失があったことが意匠法上推定される。
×　40条　秘密の状態時は過失を推定されない。

３乙が、物品Ｘの日本国内での販売を停止し、輸出して海外で販売するために物品Ｘを
日本国内に所在する乙の倉庫に保管している場合、甲は、当該保管行為の差止めを求め
ることはできない。
×　37条1項、38条2号

４甲は、裁判所に対し、乙を被告として、意匠権Ａの侵害を理由とする物品Ｘの販売の
差止め及び損害賠償の支払いを求める訴えを提起した後であっても、意匠イに類似する
意匠の範囲について、特許庁に対し、判定を求めることができる。
○　25条1項

５甲は、意匠イを本意匠とする関連意匠ロを出願し、関連意匠ロについても意匠登録を
受け、意匠権Ｂを保有している。乙が、関連意匠ロには類似するが、本意匠である意匠
イには類似しない意匠に係る物品Ｙを販売している場合、甲は、意匠権Ｂの侵害を理由
として物品Ｙの販売の差止めを請求することはできない。
×　37条1項