弁理士 短答 H30 特許1

平成３０年度弁理士試験
短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集

【特許・実用新案】１
特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書の補正又は手
続の補正に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものの組合せは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係
る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わず、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。

(ｲ) 特許出願について、拒絶理由通知を受け、指定された期間の経過後に特許法第 48 条の７の規定による通知（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）を受けた場合には、同条の規定により指定された期間内に限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をすることができる。ただし、前記特許法第 48 条の７の規定による通知の後に拒絶理由通知を受けたり拒絶査定不服審判を請求することは考慮しないものとする。

○　17条の2第1項2号そのまま。拒絶理由通知を受けた後は願書に添付した明、請・図の補正が制限されるが、48条の7による通知を受けた場合、その通知で指定された期間内であれば補正可能

(ﾛ) パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国において、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された最初の特許出願Ａをし、その６月後、日本国において、出願Ａに基づくパリ条約による優先権を主張して、明細書、特許請求の範囲及び図面に発明イのみが記載された特許出願Ｂをした。その後、甲が、出願Ｂについて、発明ロを明細書、特許請求の範囲及び図面に追加する補正を行った場合、当該補正は、特許法第 17 条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項を追加する補正の禁止）を満たす。

×　17条の2第3項　願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内において補正しなければならないので、17条の2第3項を満たさない。

(ﾊ) 特許出願について、最後の拒絶理由通知を受け、指定された期間内に特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をした場合において、その補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされ、特許法第 17 条の２第４項に規定する要件（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）を満たし、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、かつ補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであったとしても、当該補正が却下される場合がある。

　×　53条1項。補正却下は、17条の2第3項（新規事項の追加）、4項（シフト補正）、5項（目的外補正）、6項（独立特許要件）の規定に違反しているとき。よって、却下されることはない。

(ﾆ) 特許出願の願書に添付した要約書については、特許出願人は、特許出願の日から１年４月以内であれば補正をすることができるが、出願公開の請求があった後は補正をすることができない。

○　17条の3　そのまま。

(ﾎ) 特許庁長官は、不適法な手続であって、その補正をすることができないもの（特許法第 38 条の２第１項各号に該当する場合を除く。）について、その手続を却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。

○　18条の2　そのまま