弁理士 短答 H30 特許9

【特許・実用新案】９
特許出願の審査又は特許要件に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わず、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。 また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。

１ 特許出願について、第１回目の拒絶理由通知を受ける前に特許法第 48 条の７の規定による通知（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）を受けた場合、その後拒絶理由通知を受けることなく、「発明の詳細な説明に、その発明に関連する文献公知発明に関する情報の所在が記載されていない。」との理由で拒絶をすべき旨の査定がされる場合がある。

２ 特許出願について、拒絶理由通知において指定された期間内にした明細書、特許請求の範囲又は図面の補正のうち、特許法第 17 条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項を追加する補正の禁止）又は同条第４項に規定する要件（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）を満たさない補正は、いずれも特許の無効理由となる。

３ 甲が、明細書、特許請求の範囲及び図面に自らした発明イ及びロが記載された特許出願Ａをした日後、乙が、自らした発明イについて、出願Ａの出願公開前に特許出願Ｂをした。その後、甲は、出願Ａの出願公開前に出願Ａについて補正をして特許請求の範囲から発明イを削除するとともに、出願Ａを分割して発明イについて新たな特許出願Ｃをした。出願Ａ及びＣが出願公開された場合、出願Ｂは、出願Ａ又はＣの存在を理由に、いわゆる拡大された範囲の先願（特許法第 29 条の２）の規定に基づいて拒絶されることはない。

４ 甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その６月後、発明イ及びロについて出願Ａを基礎とする特許法第 41 条第１項の規定による優先権を主張した特許出願Ｂをし、さらにその５月後、発明イ、ロ及びハについて出願Ｂを基礎とする特許法第 41 条第１項の規定による優先権を主張した特許出願Ｃをした。出願Ｃに係る発明イ、ロ及びハについての特許法第 29 条の規定の適用については、発明イは出願Ａの出願の時に、発明ロは出願Ｂの出願の時に、発明ハは出願Ｃの出願の時に、出願されたものとみなされる。

５ 甲は発明イ及びロに係る特許出願Ａについて拒絶理由通知ａを受けた際に、出願Ａを
分割して発明ロのみに係る新たな特許出願Ｂをするとともに、出願Ｂについて出願審査
の請求をした。その後、甲は出願Ｂについて拒絶理由通知ｂを受けるとともに「出願Ａ
に対して既に通知された拒絶の理由と同一である」旨の通知を併せて受けた。甲が拒絶
理由通知ｂにおいて指定された期間内に出願Ｂの特許請求の範囲についてする補正は、
最後の拒絶理由通知において指定された期間内に特許請求の範囲についてする補正と同
じ事項を目的とするものに限られる。